昨年は大変お世話になりました。本年もよろしくお願い申し上げます。
新年最初の配信となりますので、今年も、勤怠管理システム2023年の総括と、2024年の展望をお伝えします。
<2023年の総括>
2023年がコロナ禍がひと段落し、リアルな打合せやセミナーも日常に戻ってきたこともあり、勤怠管理システムの相談件数は、昨年対比114%の103件になりました。
相談内容の前年比では、
新規導入の相談割合が、58%(2022年) → 62%(2023年)
製品入替の相談割合は、42%(2022年) → 38%(2023年)
となりました。
例年通り、手作業からシステム化を検討されるお客様の割合が多くなっています。
昨年から今年にかけて新規割合が増加した背景には、トラックドライバー、医師、建設業の2024年問題に向けての相談を多く受けた影響がありました。
お客様の傾向として、何らかの要因により勤怠管理システムを検討せざるを得ない状況となっていることが目立ちました。
勤怠管理システムがマジョリティ層へ普及していることが実感できます。
勤怠管理システムの傾向では、老舗製品の機能が充実しており、同じビジネスモデルによる新たな市場参入は難しいと考えられます。
その一方で、業種業態に特化した業務システムに近い製品として市場参入されるメーカーも散見されました。
ラクスがHOYAの勤之助を買収したのは印象的な出来事でした。
<2024年の展望>
今後も大きな変化はなく、勤怠管理システムの市場は緩やかに成長を続けると予測されます。
2024年問題では、2024年4月から医師、トラックドライバー、建設業での残業の上限規制が施行されますが、機能が大きく改修されるという情報は今のところあまり聞きません。
既に別の業種では、残業の上限規制が始まっていますので、その機能を利用することになると考えられます。
クラウドの勤怠管理システムを利用している場合、2024年問題に向けて製品を入れ替える必要はないかと思います。
これからシステム化検討される場合は、勤怠管理システムで何を実現したいかを明確にして、製品を選んでいただくことをお勧めします。
勤怠管理に必要な機能は割り切ってしまい、耳障りの良い周辺機能を全面に出している製品も数多くありますので。
今年も勤怠管理システムを購入する側にとって非常に有利な状況は続くと考えられます。メーカーにとっても新規の導入が進むと思いますが、新たなメーカーは一定数のお客様を獲得するまで、厳しい状況が続くと考えられます。
<2024年のベストキンタイ研究所>
開業から8年目に入り、事業はかなり安定してきました。
今年は東京での活動を継続しつつ、関西圏での認知度を向上すべく、積極的に動いていく予定です。
社会保険労務士様の勉強会などで、ベストキンタイ研究所の取り組みを知って頂き、より多くのお客様に適切な情報をお届けできる体制を構築できればと考えております。
メーカーとも良い関係を保ち、お客様にとって良い環境を提供できるように体制を維持、強化していきます。
お客様にとって良い製品は、メーカーにとって良いお客様となります。
今後も、Win-Winの関係が築ける出会いを提供していきます。
「勤怠管理システムは、ベストキンタイ研究所の落合に」
勤怠管理システムで困ってしまう方を一人でも減らすべく、今年も活動していきます。
本年も、よろしくお願い申し上げます。
