人事担当者の方が勤怠管理システムの導入を経営者へ起案する際、最大のポイントは費用対効果やリスク管理ではなく、タイミングです。
これを言ってしまうと拍子抜けかもしれませんが、ご自身の評価を落とさない為に念のため。
多くの経営者は、勤怠管理の重要性を理解されており、システム化の必要性も分かっていると考えられます。
今までは、それに踏み切れいていない何らかの事情があるのでは？ と考えるのが賢い考え方かと思います。
多くの場合、会社にとってより大きな課題への取り組みを優先させます。
勤怠管理のシステム化は、後回しになっている可能性が高いです。
しかし、何らかの外的要因により、その優先順位が大きく変わる場合があります。
労働基準監督署から指導は言わずもがなですが、勤怠管理担当者の離職であったり、他プロジェクトの一段落であったり、何らかの事情により労働環境を考えざるを得なくなった場合も想定できます。
同じ提案でも、タイミングによって良くも、悪くも捉えられてしまいます。
経営者が必要と感じたとき、遅滞なく提案ができるように、準備をしておくのが良いかと思いますよ。
