勤怠管理システムの導入相談では、自社に合った製品が見つからないので、自社に合ったものがあるかどうか、教えてほしいというお客様も多くいらっしゃいます。
状況をヒアリングしますと、自社に合った製品が見つからない原因が以下の3点に集約されます。
・法律から逸脱したルール
・従業員を尊重したルール
・勤怠管理以外の要素が絡んだルール
それぞれの原因を見ていきたいと思います。
<法律から逸脱したルール>
法律にオリジナル解釈を加え、会社に都合よく運用されている場合があります。
勤怠管理システムは法律に準拠した運用を前提に開発されていますので、逸脱したルールには対応できないことが多くあります。
法律に従ったルールと運用に変更すると、自社に合う製品だらけになると思います。
<従業員を尊重したルール>
従業員にとって、有利にできすぎたルールには対応できないことがあります。
一般的ではないものの、他の会社でも採用されている機能は裏で実装されていたり、運用で対応できる場合もありますので、メーカー担当者に確認してみることをお勧めします。
傷病休暇(有給休暇とは別管理)の自動付与や残日数管理などは、対応できる場合も多くあります。
<勤怠管理以外の要素が絡んだルール>
勤怠管理システムは、給与計算に必要なデータを作成する為に作られています。(労働時間の集計や休暇管理など)
それ以外の要素(原価管理等)が絡んだ処理が必要になる場合、標準機能では対応できない場合も多くあります。
クラウドサービスは、メーカーが想定した範囲で利用すると非常に安価なコストで運用できますが、それ以上を求めると高価になることが想定されますので、割り切りも重要です。
多くの製品を検討してみたけど、自社に合う製品が見つからない場合、上記にあてはまっていませんか？
勤怠管理システムを検討する際の参考にしてみてくださいね。
