2018年の総括
2018年においては、働き方改革関連法の改正が決定され、2019年4月の施行を見据えた勤怠管理システムの新規導入が加速され、新規導入件数は膨大に膨れ上がりました。
また、東京では裁量労働制のアンケートが実施され、その結果かどうか定かではありませんが、監督署の指摘によるシステム導入が秋口から目立ち始めました。
私の周りで勤怠管理システムを導入した企業は、総じて長時間労働が問題になるような企業は少なく、適正な労働時間を保っている企業、いわゆるホワイト企業での導入が大半を占めました。
その場合、従業員に配慮した労基法以上の制度が組み込まれていることが多く、勤怠管理システムの導入では、その制度に合わせた対応が、課題になることも多くありました。
このような市場の中、勤怠管理システムメーカーは、バブルの様子を呈しており、2018年は急激にユーザー数を増やしました。
この状況は、今年の4月（労働時間把握の義務化、有給休暇の取得日指定の義務化）、2020年の4月（中小企業に対する残業時間の上限規制）に向けて、より一層高まる傾向にあります。
2019年の展望
<人事担当者の方へ>
勤怠管理システムのバージョンアップは、今後頻繁に実施されることが見込まれます。
特にこれから3ヵ月間は、有給休暇の取得日指定の義務化への対応や残業時間の上限規制のアラートなど、働き方改革関連法への対応がなされると考えられます。
また、バージョンアップでは、管理の強化だけでなく、業務の効率化につながる機能アップも見込まれる為、今お使いのシステム、これから導入しようとされるシステムの最新情報を意識しながら自社に取り込むことを検討されると良いかと思います。
中小企業の方は、残業の上限規制が2020年4月～と1年の猶予がありますので、今年大企業で対応する内容を参考に、自社への取り込み方法を検討されるのが良いかと思います。
勤怠管理システムメーカーの導入事例などで、今年はより多くの情報が出てくると予測できますので。
<社会保険労務士の方へ>
クライアント様から、勤怠管理のシステム化のご相談がより一層増えることが予測されます。
クライアント様が既にシステムをお使いの場合、そのシステムを活かす事を最優先に考えつつ、最新のシステムの状況を照らしあわせ、ご検討を進めるのが良いかと思われます。
新規に導入をご検討されるクライアント様では、システム化することで勤怠管理の業務がどう変わるかをご提示し、クライアント様に合ったシステムを提案する事が必要となります。
勤怠管理システムは、本質的に変わりはありませんが、その周辺機能は日進月歩で進化しています。
勤怠管理システムのメーカーも増え続けており、クライアント様に合ったシステムを提案することは、かなりの時間を要する作業になると思いますので、うまく弊社をご活用ください。
<勤怠管理システムメーカーの方へ>
働き方改革関連法への対応はもとより、そのバージョンアップに伴う機能強化を期待しております。
4月の法改正により、お客様の管理項目が増える事は当然ながら、それ以上に業務が効率化できる機能やその事例、使い方など、より多くの情報を発信いただけますと大変助かります。
機能強化と共にメーカーサポートの充実も重要な要素になると思われます。
また、中小企業では、新規のシステム導入が多く、各社競合するというよりは、それぞれのメーカーがそれぞれのお客様で導入社数を増やしていくことが見込まれます。
その結果、勤怠管理システムが企業には必要不可欠なものと位置付けられる事が期待できると思いますし、是非そうなってほしいと願っています。
長文となってしまい恐縮ではございますが、勤怠管理システムを活用する事で、人事担当者の方の助けとなり、良い職場が増えることを望んでおります。
