昨年は大変お世話になりました。
本年もよろしくお願い申し上げます。
新年最初の配信となりますので、今年も、勤怠管理システム
2025年の総括と、2026年の展望をお伝えします。
<2025年の総括>
2025年は年初から第3四半期まで相談件数が伸び悩み、第4四半期で前年は上回ったものの昨年対比18％減の74件が年間相談件数となりました。
要因として、弊所と既に関係のある社労士事務所様の顧問先でシステム化の必要があるお客様へは概ね勤怠管理システムがいきわたってきたと考えられます。
第4四半期では、新たに弊所を知って頂いた社労士事務所様からの相談が多く入り、昨年の上回る相談を頂けました。
相談内容の前年比では、
新規導入の相談が、68%(2024年) → 52%(2025年)
製品入替の相談が、32%(2024年) → 48%(2025年)
となりました。
新規導入の相談は従業員数が少ない(30名以下)が散見されましたので、勤怠管理システムの必要性が増す50名以上の企業では、システム化が進んでいるように考えられます。
製品の入替では、昨年同様クラウドサービスからの入替を検討されている場合が多く目立ちました。
機能的に充実した製品でも、初期設定の精度や担当者の変更などで、活用できていないケースがありました。
また新規では、規模小さな会社からの相談が例年に比べ、多くありました。
企業規模の前年比では、
1名〜10名 20%(2024年) → 26%(2025年)
11名〜50名 47%(2024年)→ 32%(2025年)
51名〜100名 13%(2024年) → 23%(2025年)
101名〜500名 19%(2024年) → 19%(2025年)
501名以上 1%(2024年) → 0%(2025年)
となりました。
50名以下からの相談は減少(新規導入の相談が減少)し、51名以上からの相談は増加(製品入替の相談が増加)した結果となりました。
勤怠管理システムの相談は、新規導入から製品入替へと変化が始まった年になったかもしれません。
<2026年の展望>
勤怠管理システムの必要性が認知されてきており、市場は緩やかに成長を続けると予測されます。
もし40年ぶりとなる労働基準法が改正された場合には、システムにおいても勤務時間インターバルやフレックスタイムの機能が追加・変更される可能性があります。
メーカーの動きでは、従来通りのサポートを維持する製品、勤怠管理だけではなくHR系統合システム化する製品、業種特化型の製品など多くの製品などが乱立されていますが、勝ち組と負け組の差が大きくなり、買収や撤退、OEMなどの淘汰が進むことも考えられます。
製品メーカーが、勤怠管理システムの市場に新たに参入するのはかなり厳しい状況にあると思います。
2025年の傾向から、既にクラウド製品を利用しているお客様の間でも、製品の入れ替えを検討する動きが増えることが予測されます。
会社規模の拡大やグループ再編といった環境の変化に加え、担当者の変更によってシステムの引き継ぎが十分に行われず、使いづらい状態になってしまうことも懸念されます。
<2026年のベストキンタイ研究所>
開業から10年を迎え、節目の年となります。
特定の数値目標は設けず、勤怠管理システムでお困りの方を支援する活動を、これまで通り継続していきます。
あわせて、まだ弊所を知らない方々に向けて、存在や取り組みを知っていただく機会を増やしていきたいと考えています。
昨年は、神奈川県および愛知県において認知拡大のきっかけをいただきました。これらのご縁を一過性のものにせず、最大限に活かせるよう、引き続き活動してまいります。
また、メーカー各社とも良好な関係を維持しながら、お客様にとってより良い環境を提供できる体制の維持・強化に取り組んでいきます。
今後も、お客様・メーカー・弊所の三者が価値を感じられる、Win-Win-Winの関係が築ける機会を提供していきます。
「勤怠管理システムは、ベストキンタイ研究所の落合に」
そう言っていただける存在を目指し、勤怠管理システムで困ってしまう方を一人でも減らすべく、今年も活動してまいります。
本年も、よろしくお願い申し上げます。
