勤怠管理システムは国産製品が圧倒的なシェアを持っています。
今回は国産製品の強みや海外製品との違いをお伝えします。
勤怠管理システムは、時刻の記録、労働時間の集計、休暇管理、の機能により構成されています。
そのうち、時刻の記録と休暇管理は海外製品の方が優位性がある場合も多くあります。
打刻などの記録方法や時間の振り分けはより多様性があったり、国を超えた利用が前提となっていたりすることが理由です。
国産製品の最大の優位性は労働基準法への対応です。
週の法定労働時間や変形労働時間制、36協定などに関する管理やアラートに優れていています。
海外製品でも高価な製品はカスタマイズでの対応が考えられますが、数百名規模を対象とした製品では現実的でありません。
実際に外資系企業では、休暇管理は海外本社で指定された製品を利用せざるを得ない状況も多くあります。
労働基準法に則った管理に対応することができず、その部分を目的として国内製品を併用している会社も散見されます。
勤怠管理システムでは、労働基準法に則った時間管理を目的とする場合は国産製品一択、工数管理や行動把握などの目的であれば、海外製品も視野に入るといった状況です。
全世界を対象としているグローバルメーカーから見ると、日本の市場規模や勤怠管理システムの価格、サポートの手間を考えると本格参入するポテンシャルがないのかもしれませんね。
