昨年は大変お世話になりました。
本年もよろしくお願い申し上げます。
<2024年の総括>
2024年の前半から中盤までは昨年同様の相談件数で推移しましたが、後半に相談件数が伸び悩み、昨年対比13%減の90件が年間相談件数となりました。
相談内容の前年比では、
新規導入の相談が、62%(2023年) → 68%(2024年)
製品入替の相談が、38%(2024年) → 31%(2024年)
となりました。
製品の入替では、クラウドサービスからの入替を検討されている場合が多く目立ちました。機能的に充実した製品でも、初期設定の精度や担当者の変更などで、活用できていないケースがありました。
また新規では、規模小さな会社からの相談が例年にくらべ、多くありました。
企業規模の前年比では、
1名〜50名 48%(2023年) → 67%(2024年)
51名〜100名 17%(2023年) → 11%(2024年)
101名〜500名 27%(2023年) → 21%(2024年)
501名以上 8%(2023年) → 1%(2024年)
となりました。
小規模の会社では、会社規模の拡大によるシステム化の必要性が継続して発生、中規模以上の会社では、既存製品が活用できているかどうかの視点で入替のニーズが発生すると考えられます。
<2025年の展望>
今後も大きな変化はなく、勤怠管理システムの市場は緩やかに成長を続けると予測されます。
勤怠管理システムのメーカー、製品では、勤怠管理に必要な機能は既に実装されており、周辺機能により差別化をはかる傾向が多く見られます。
勤怠管理＋○○というフレーズで会社に必要な機能を総合的にシステム化できるという見せ方をするメーカーが増えてくると思います。
この傾向において、勤怠管理で実績を積んでいる製品であれば問題はありませんが、広く浅く表面的な機能を実装しているだけの製品には注意が必要だと考えれます。
△△業に特化した勤怠管理システムもあり、良い製品も多いかと思いますが、変形労働制における残業計算や休暇管理、休日勤務の対応など、基本的な機能が実装されているかどうかは確認が必要です。
システムの入替では、現状の製品で実現できていたことが、最新の製品では対応が難しい場合も散見されます。
自社のオリジナルルールや自己申告を前提とした運用をしている場合には、対応できる製品が限られることもあります。
勤怠管理システムを必要とする数があまり変わらないと考えられますが、製品の検討難易度は上がってくるかと思います。
<2025年のベストキンタイ研究所>
開業から9年目に入り、創業10周年を見据え、より安定した基盤にすべく、日々の相談の質を向上していきます。
従来通り、社労士様の勉強会などで、弊所の取り組みを知って頂き、より多くのお客様に適切な情報をお届けできる体制を構築できればと考えています。
メーカーとも良い関係を保ち、お客様にとって良い環境を提供できるように体制を維持、強化していきます。
今後も、Win-Winの関係が築ける出会いを提供していきます。
「勤怠管理システムは、ベストキンタイ研究所の落合に」
勤怠管理システムで困ってしまう方を一人でも減らすべく、今年も活動していきます。
本年も、よろしくお願い申し上げます。
