勤怠管理システムを導入し、運用していく為には、社内調整が必要不可欠です。
今回はその難しさとポイントについてお伝えします。
人事部門が見ている勤怠管理のイメージと現場で見えているイメージは全く別物です。
実施しなければいけないことは共通認識としてあるものの、実際の運用は、どこまでを人事で、どこからが現場で行うのかを切り分けをしようとすると齟齬が生じます。
また現場によってもイメージが異なります。
製造部門では、ラインにより労働時間が決まる為、シフトが固定化でき、システム運用がしやすい傾向があります。
メンテナンス部門では、お客様の都合に合わせて稼働時間が決まる為、柔軟な調整が可能な運用が求められます。
営業部門では、時間管理の認識が薄い場合もあります。
すべてのケースで完璧に対応できる勤怠管理システムは、ありません。
各現場での歩み寄りや取捨選択、場合によっては割り切りなどを行い、会社として最適だと考えられるポイントを見つけることが必要になります。
労務管理として必要最小限のポイントを抑え、現場で運用が可能なレベルまで譲歩するなどの調整が必要です。
最適な妥協点は、実際に運用してみないと分からない為、運用していく過程で設定を調整していく必要があります。
運用開始時は人事側でのリスク管理に寄りすぎていたり、現場での運用を重視しすぎて管理ができなかったり、業務効率が悪かったりします。
システム導入時には、社内からの理解を得ることが必要となりますが、運用を開始した後も妥協点を模索する過程で調整が必要となります。
勤怠管理システムを最適な状態で稼働するには、社内調整は切っても切り離せない重要なポイントになりますよ。
