勤怠管理システムを選定する際、勤怠管理に特化した製品（勤怠管理システム）と、事業運営の機能が含まれた製品（業務システム）で悩むことがあるかと思います。

どちらも労働時間を扱うことができるため、勤怠管理システムと業務システムは混同されがちです。

しかし、両者は目的が大きく異なります。

勤怠管理システムの目的は、正しい労働時間を集計し、適切な給与計算につなげることです。
そのため、労働基準法や36協定などの法令に対応した機能が重視されています。

業務システムの目的は、会社の業務を効率よく回すことです。
そのため、勤怠機能はあくまで業務管理の一部として搭載されているケースが多く見られます。

もちろん製品によって違いはありますが、給与計算や法令対応を前提とした勤怠管理システムと比べると、対応範囲が限定的な場合もあります。

製品を選定する際は、「何を実現したいのか」という目的を明確にすることで、自社に適した製品が見えやすくなります。

また、経営者と人事担当者では、製品選定で重視する視点が異なることも少なくありません。

経営者は「事業を効率よく運営する」という視点から業務システムを重視し、人事担当者は「適正な労務管理や給与計算を行う」という視点から勤怠管理システムを重視する傾向があります。

お互いの視点を理解した上で製品を検討することで、「導入した後に思っていたものと違った」というミスマッチを防ぎやすくなります。

製品選定で大切なのは「どの製品が優れているか？」ではありません。

繰り返しになりますが「何を実現したいのか」という目的を明確にし、その目的に合った製品を選ぶことが成功への近道です。

自社に合った製品が見つかることを願っています。