第1章　総則

第１条（定義）

1. 本利用規約（以下、「本規約」という。）は、株式会社Knowlbo(以下、「当社」という。)の提供するシステム「勤怠管理EX」の利用に適用します。
2. 本規約と個別の利用契約（以下、「利用契約」という。）の規定が異なるときは、利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

第２条（本規約の適用範囲）

1. 当社が自社ホームページまたは電子メールを通じ、随時、利用者に対して発表する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。

第３条（通知）

1. 利用者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または自社ホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項に基づき、利用者への通知を電子メールの送信または自社ホームページへの掲載の方法により行う場合には、それぞれなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条（本規約の変更）

当社は利用者の了承を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。ただし、利用者に利用上重要な影響を与える恐れがある場合は、第２５条（利用責任者）で定める利用者の利用責任者へ事前に電子メールまたは書面にて通知するものとします。

第５条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

第６条（合意管轄）

利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第７条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第８条（協議等）

利用契約等に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章　契約の締結等

第９条（利用契約の締結等）

1. 利用契約は、本サービスの利用者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用契約の変更は、利用者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 当社は前各項その他、本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約または利用変更契約を締結しないことができます。
   • 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
   • 利用申込書または利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき
   • 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
   • その他、当社が不適当と判断したとき

第１０条（変更通知）

1. 利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の利用者にかかわる事項に変更があるときは、すみやかに所定の方法で当社に通知するものとします。
2. 当社は利用者が前項に従った通知を怠ったことにより利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１１条（一時的な中断および提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   • 本サービス設備等の故障により保守を行う場合
   • 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
   • その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス設備等の定期点検を行うため、利用責任者、または、利用者へ事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、利用者が第１５条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合または利用者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１２条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、第１４条（利用者からの利用契約の解約）の定めに従い利用者が当社に申し立てた解約希望年月日、または当社より通知した本サービスの廃止日までとします。
2. 利用契約に定められた本サービスの利用期間終了日の１ヶ月前までに利用者または当社から別段の意思表示がない限り、翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
3. 当社は、本サービスの利用期間終了日の１ヶ月前に、利用者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容および利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第１３条（最短利用期間）

1. 本サービスの最短利用期間は、利用者に本サービスの提供を開始した日から起算して6ヶ月とします。
2. 利用者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第１４条（利用者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額およびその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

第１４条（利用者からの利用契約の解約）

1. 利用者は、最終利用月の前月末日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
2. 利用者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
3. 当社は、本条第１項に定める解約があった場合支払い済みの利用料金に相当する額およびその消費税相当額があっても払い戻しは行わないものとします。

第１５条（当社からの利用契約の解約）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
   • 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合
   • 支払停止または支払不能となった場合
   • 手形または小切手が不渡りとなった場合
   • 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
   • 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
   • 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   • 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
   • 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   • 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
3. 当社は、本条第１項に定める解約があった場合支払い済みの利用料金に相当する額およびその消費税相当額があっても払い戻しは行わないものとします。

第１６条（本サービスの廃止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
   • 廃止日の１年前までに利用者に通知した場合
   • 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. ２．前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて利用者に返還するものとします。

第１７条（契約終了後の処理）

1. 利用者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、利用者設備などに格納されたソフトウェアおよび資料等については、利用者の責任で消去するものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービス設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第３章　サービス

第１８条（利用上の制約）

1. 利用者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
   • 第３４条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
   • 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
   • 本サービスは最大1Gbpsのベストエフォート型、通信回線を利用します。
   • 本サービスではご利用ユーザー数によって最大利用ハードディスク容量が定められております（10ユーザーあたり10GBとさせていただいております）。この容量を超える場合、別途利用契約を行う必要があります。
2. 本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、利用者へ提供されないものとします。
   • ソフトウェアおよびハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
   • 消耗品の供給
   • 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
3. 本サービスのご利用時間は日本時間の（祝日を含む）平日と土曜日6:00～24:00、日曜日の12:00～24:00とします。（ご利用時間外はデータのバックアップなどを行います。）

第１９条（サポートサービス）

当社は、以下定めるサポートサービスを利用契約に基づき利用者に対して提供するものとします。

1. ソフトウェアの保守サポート
   • 利用者は本件製品のソフトウェアにおける操作方法、および不慮のトラブルについて、電子メールまたは電話にてサポート
   • サポートの対象日時は、土曜日、日曜日、祝祭日、および年末年始（12/29～1/4）を除く10:00～12:00、13:00～17:00（電話の受付は15:00まで）
2. バージョンアップサポート（当社は利用者に時期を事前告知の上、常に最新のバージョンをクラウド上にて提供します。）

第４章　利用料金

第２０条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金、算定方法等は、利用申込書または利用変更申込書に定めるとおりとします。

第２１条（利用料金の支払義務）

1. 利用者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の利用期間終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、利用申込書または利用変更申込書に定める利用料金およびこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、利用者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１１条（一時的な中断および提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 利用期間において、第１１条(一時的な中断および提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、利用期間中の利用料金およびこれにかかる消費税等の支払を要します。本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金およびこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

第２２条（利用料金の支払方法）

1. 利用者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
   • 当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、利用者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
   • その他当社が定める支払方法により支払うものとします。当社の販売代理店を介して本サービスを利用する場合、販売代理店が定める支払方法により支払うものとします。
2. 利用者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、利用者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 第１項に基づき利用者が利用料金を支払うにあたり、利用者から請求書発行の依頼があった場合、当社は請求書の発行を行います。

第２３条（遅延利息）

1. 利用者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.0％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

第５章　利用者の義務等

第２４条（自己責任の原則）

1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 利用者は、利用者等がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２５条（利用責任者）

1. 利用者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条（利用契約の締結等）所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. 利用者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。

第２６条（サービス利用のための設備設定・維持）

1. 利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用環境の設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 利用者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第２７条（データの保存、削除）

利用者は、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、利用者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第２８条（禁止事項）

1. 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   • 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   • 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
   • 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   • 法令若しくは公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為
   • 他者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
   • 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
   • わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
   • 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
   • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   • ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
   • 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
   • 第三者の設備等または本サービス設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
   • その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることまたは利用者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者等の行為または利用者等が提供または伝送する（利用者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第６章　当社の義務等

第２９条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第３０条（本サービス設備等の障害等）

1. 当社は、本サービス設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービス設備等のうち、本サービス設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、利用者および当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第７章　秘密情報等の取り扱い

第３１条（秘密情報の取り扱い）

1. 利用者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   • 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   • 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   • 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   • 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   • 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前項の定めにかかわらず、秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
3. 前各項の定めにかかわらず、利用者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、利用者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第５項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備または本サービス設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
7. 本条の規定は、本サービス終了後、5年間有効に存続するものとします。

第３２条（個人情報の取り扱い）

1. 利用者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第６項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第８章　損害賠償等

第３３条　（損害賠償の制限）

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、故意・重過失の場合を除き、以下に定める額を超えないものとします。ただし、利用者の当社に対する損害賠償請求は、利用者による対応措置が必要な場合には利用者が第３０条（本サービス設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
   • 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
   • 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
   • 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額

第３４条（免責）

1. 本サービスまたは利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   • 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   • 利用者設備の障害または本サービス設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
   • 本サービス設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   • 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス設備への侵入
   • 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
   • 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害
   • 本サービス設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)およびデータベースに起因して発生した損害
   • 本サービス設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
   • 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   • 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   • 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
   • 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
   • その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、利用者等が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第９章　反社会的勢力の排除

第３５条（暴力団等の反社会的勢力の排除）

1. 利用者および当社は、自らが暴力団またはこれらに準ずる者などの反社会的勢力に該当せず、かつ将来も該当しないこと、自らまたは第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
2. 相手方が前項に違反した場合、利用者または当社は本契約を解除できるものとします。

第１０章　協議

第３６条（協議）

この契約の履行について疑義を生じた事項、およびこの契約に定めない事項については、利用者と当社の双方で協議し、円満に解決を図るものとします。