店舗や施設を開店・開業するにあたり、
勤怠管理システムを導入したいというご質問をよく受けます。

結論から言うと、
“開店・開業時”に勤怠管理システムは基本的には不要です。

理由はシンプルで、
最初の6カ月は働き方が固まらないからです。

■なぜ不要なのか

開業直後は、従業員のシフトや残業の扱いなど、
働き方の調整が日々行われ、変化していきます。

この状態で勤怠管理システムを導入しても、
設定しては変更、また変更…という状況になり、
かえって手間が増えてしまいます。

■先にやるべきこと

優先すべきは、勤怠管理ではなく給与計算です。

給与は毎月必ず発生するため、
まずは給与計算の仕組みを安定させることが重要です。

業務の流れは、勤怠→給与ですが、
システム化の順番は、給与→勤怠が一般的です。

■導入のタイミング

目安としては、開業から6カ月後です。

この頃になると、
・働き方や管理方法がある程度固まる
・給与計算が安定している
・初期メンバーの有給休暇も発生し始める
など、勤怠管理システムを導入するための前提が整います。

■例外

以下のような場合は、
開業時から導入を検討しても効果が期待できます。

・従業員の不正防止（対応せざるを得ない状況にある）
・法令順守をより厳格に行う必要がある

開店・開業時は「すぐにシステムを入れる」よりも、
運用を固めてから導入する方が、結果的にうまくいきます。

日々変化する状況では、急いでシステム化するよりも、
アナログ管理をしながら調整していく方が現実的ですよ。