2017年12月26日、今年もあと数日というときに、裁量労働制に関する是正勧告と指導のニュースが飛び込んできました。
2017年9月に裁量労働制を「無効」として、未払い残業代の支払いで是正勧告を受けた、サイバード社は記憶に新しいと思います。
その事件の後、渋谷にあるIT系の人事部長とディスカッションをしており、次に続くのはどのIT会社か？と話をしていましたが、野村不動産社になってしまいましたね。
野村不動産に是正勧告 裁量労働制を全社的に不正適用（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASKDV3RCDKDVULFA006.html
また、NHKも労基署から指導を受けているようです。
労基署、ＮＨＫに指導 裁量労働制の時間設定「適切に」(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASKDV7H2YKDVUCLV018.html
何もないところに労基署？は考えづらいですので、何らかの情報が
あってのことだと思います。(あくまで私の主観ですが・・・）
長時間労働＋裁量労働制→帰属意識の低下→退職
退職後→労基署へ相談→企業への指導→残業代の回収
もし、裁量労働制を適用している場合、そのリスクをいまいちど検討
してみるタイミングではないでしょうか。
