初期費用が無料の勤怠管理システムでは、導入に必要な初期設定を自社で行う必要があります。
その場合、初期設定を行うのは、誰が適任でしょうか？
答：勤怠管理の業務に詳しい人事担当者が適任です。
勤怠管理システムはクラウドサービスとして提供される為、セキュリティ、社員マスター、打刻機のネットワーク接続など、IT担当者が注目されがちですが、初期設定の肝は、勤怠管理の業務ルールをシステムに反映させることです。
業務ルールの反映にプログラムの知識はほとんど必要なく、労働時間や残業計算の方法、休暇の付与や取得方法など、業務内容をチェックボックスや数字の入力で設定します。
以下、設定内容の一例です。
出退勤時の時刻丸め
・打刻時刻をそのまま計算する
・切り上げ(○分)
・切り捨て(○分)
・始業時刻、終業時刻に丸める
残業時間の計算
・実働8hまでは割増なし
・実働8h超は割増
・終業時刻以降は8hに満たなくても割増
・遅刻や半休時の残業計算
・深夜残業の計上(残業125％＋深夜割増25％、深夜残業150％)
・週40時間超過の計算有無(所定・法定外休日の定義など)
などなど、業務の詳細が分かるIT担当者がいれば別ですが、通常は人事担当者でないと分からない内容だと思います。
IT担当者にも、一部協力してもらう点はあるかと思いますが、勤怠管理システムの初期設定で中心となるのは人事担当者です。
勤怠管理システムの初期設定ができるかどうかは、IT担当者ではなく、人事担当者が判断する必要がありますよ。
